方針・計画 POLICY / PLAN
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員がその能力を発揮し、仕事と子育てを両立しながら働き続けられる環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和5年10月1日~令和10年9月30日
2.当社の課題
育児休業制度や両立支援制度の周知が十分でなく、妊娠・出産・育児期の社員が安心して相談できる体制も整備途上であり、仕事と育児の両立に向けた環境整備が不十分な状況となっている。
3.目標
- 1. 産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育児休業中の社会保険料免除、復職後の短時間勤務など制度の周知や情報提供を行う。
- 2. 妊娠中や産前産後・育児期の社員のための相談窓口を設置する。
- 3. 年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間6日以上とする。
4.取組内容と実施時期
- (目標1に対して)
- ● 令和5年10月~
- 法に基づく諸制度の調査
- ● 令和6年6月~
- 制度に関するチラシを配布・掲示
- (目標2に対して)
- ● 令和5年10月~
- 相談窓口の設置について検討
- ● 令和6年2月~
- 相談員の研修
- ● 令和6年8月~
- 相談窓口の設置についてチラシ等を用いた社員への周知
- (目標3に対して)
- ● 令和6年4月~
- 年次有給休暇の取得状況を把握
- ● 令和6年7月~
- 計画的な取得に向けて管理職研修を計画期間中に1回行う
- ● 令和7年4月~
- 年次有給休暇の取得促進のための取組を開始
社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和8年4月1日~令和12年3月31日
2.当社の課題
男女の勤続年数差が大きく、労働者に占める女性比率が17.7%に低下している。
3.目標
男女の平均勤続年数差を6年以下にする
4.取組内容と実施時期
- ● 令和8年4月~
- ・女性社員の離職理由を分析し、改善点を抽出する。
・生産計画に基づく残業見込みを可視化し、働きやすさを向上させる。
- ● 令和9年4月~
- ・女性社員の配属偏りを見直し、重作業比率を縮小する。
・新入女性社員の配属先に女性社員が在籍する部署を優先し、孤立を防ぐ。
- ● 令和10年4月~
- ・取組の実施結果を分析し、反省点・改善点を次年度以降の運用に反映する。
・女性社員の定着状況を再評価し、勤続年数差縮小に向けた追加施策を検討する。
男女間賃金差異
2025年度:集計後公表
女性管理職比率
2025年度:8%
労働者に占める女性労働者の割合
2025年度:17.7%
男女別の育児休業取得率
2025年度:男性100%/女性0%
補足:当該年度は女性の出産者がいなかったため、女性の育児休業取得率は0%となっています。
なお、育児休業制度は男女ともに利用可能であり、対象者が発生した場合には適切に取得できる環境を整えています。
当社は、従業員一人ひとり、求職者の皆さま、そして顧客・取引先をはじめとする関係者の皆さまが安心して当社と関わることができる環境を整えるとともに、健全なサービス提供体制を維持するため、あらゆるハラスメントを許容しません。人としての尊厳を守り、公正で誠実な企業活動を推進することを基本方針としています。
- 1.職場におけるハラスメント防止
- • 当社は、職場におけるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメントなど、あらゆるハラスメント行為を禁止します。人格や尊厳を傷つける言動、差別的な扱いは一切認めません。
- • 本方針は、当社で働くすべての従業員(正社員、契約社員、パート・アルバイト、派遣社員など)に適用します。また、業務上関わる取引先や関係者に対しても、適切な対応を求めます。
- 2.求職者等に対するハラスメント防止
- • 当社は、採用選考において、求職者等に対する性的言動や不適切な発言・行為を禁止します。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント、人種・宗教・障がい・出身地などを理由とした差別も一切認めません。
- • 本方針は、面接官、採用担当者、現場社員など、採用活動に関わるすべての者に適用します。また、応募者・候補者・インターンシップ参加者など、採用選考に関わるすべての求職者が対象です。
- 3.カスタマーハラスメント防止
- • 当社は、顧客等からの暴言・脅迫・威圧的言動、過度な要求、長時間の拘束、プライバシー侵害など、従業員の心身に悪影響を及ぼす行為をカスタマーハラスメントとして禁止します。
- • 従業員は、安全確保を最優先とし、必要に応じて上長や関係部署と連携して対応します。
- 4.相談窓口と対応
- • 当社は、ハラスメントに関する相談窓口を当社HP「お問い合わせ」ページに設け、迅速かつ適切な対応に努めます。
- • 相談者や事実確認に協力した方に対し、不利益な取扱いは行いません。プライバシーは厳守します。